今朝の新聞に下記のような記事が掲載されていました。

カナコロ

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釣人が減り、漁協の組合員も減ったことで各地の漁協の収入が大幅に減少し、放流もままならない状況だということです。

そのため、遊漁料の値上げに踏み切る漁協が出てきたそうです。

平成25年度総務省「人口推計」によると、日本の人口は2010年の12,806万人をピークに徐々に減少傾向に転じています。
釣り人口もそれに伴いピーク時の約2,000万人から、700万人前後に落ち込んでおり、レジャー白書2017年によると前年より60万人減少し690万人ということです。

さらに、2017年の国内釣具市場は、日本釣用品工業会発行の「釣用品の国内需要動向調査報告書」によりますと、2003年以来久しぶりに2000億円を超え、2019億1千万と2016年の1,949億9千万から伸び、前年比102.4%となる模様で,2011年の東日本大震災の年の1,683億7千万を底に、回復傾向が続いています。
これは、釣具自体の金額が高騰している要素も多分に含んでおり、釣り人口が減少しているなか手放しで喜べるものではありません。

釣り種別では、ソルトルアーが前年比111.8%と伸び、次いでバス用品が104.5%となっており、ルアー関係で全体の6割を占めています。
それ以外の釣り物は鮎以外軒並み前年割れとなっています。(鮎は増えたといっても、全体の4%未満)
概ね磯、波止が15%前後、船が12%前後、渓流2%前後、ヘラ4%前後、フライ1%前後となっています。

内水面の漁協は、前述の通り組合員からの賦課金と遊漁料収入が主たる財源ですが、組合員や遊遊漁料収入の減少で財源不足に陥っています。
釣人の減少は、人口の減少に伴い避けられない状況ですが、肝心の釣りの対象魚の内訳でも、今回の場合は鮎ですから4%程度(全国で27万6千人程度)しかいませんから、増やすことは難しい状況です。

記事にもあるように、組合員の賦課金の値上げや遊漁料の値上げも対策のひとつとして効果はありますが、根本的な母数を増やさないことには本当の意味の解決になりません。

ここで注目したいのが、釣り人口が減少する中売上は伸びているルアー関係の釣りです。
内水面は、色々な制約があり難しいのは承知していますが、新規の魚種認定を行い釣りの対象を増やす方にシフトすべきだと思います。

そうしなければ、この先内水面の漁協は衰退の一途で、将来は見えてしまっています。
こんな風に考える漁協が出てきたら、地域の発展にも少しは貢献できるのではないかなと思います。
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